【ナマポ】厚労省、生活保護の支給額の見直しへ議論スタート 引き下げ検討 ★6[無断転載禁止](c)2ch.net

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厚労省生活保護の支給額の見直しへ議論スタート 審議会が会合 年末に方針 of

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2017.6.9

厚生労働省は6日の社会保障審議会で、5年に1度のサイクルで実施する生活保護の支

給額の見直しに向けた議論を開始した。年内に大枠の方針を固め、来年度から適用す

る予定だ。

第29回社会保障審議会生活保護基準部会資料

食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の水準は、一般的な家庭の消費支出のデータ

などを踏まえて設定される。厚労省は6日の会合で、65歳以上の高齢者の1人暮らしを

「モデル世帯」に位置付けてはどうかと提案。既にモデルとしている「夫婦と子ども

1人の世帯」とともに、その暮らしぶりを参考にしていく意向を示した。単身の高齢

者世帯が生活保護を最も多く受けている、との理由からだ。「委員から強硬な反対意

見は出ていない。今後もこの線でさらに検討を深めていく(社会・援護局の担当

者)」という。

厚労省が7日に公表した調査の結果をみると、今年3月の時点で生活保護を受給してい

るのは全国で164万1532世帯。昨年度のひと月あたりの世帯数の平均は、過去最多の

163万7183世帯にのぼっている。これを世帯の類型ごとにみると、最も多いのは83万

7008世帯の高齢者世帯。全体に占める割合は51.1%となり、初めて半数を上回った。

昨年度の当初予算では、生活保護のための費用は事業費ベースでおよそ3.8兆円。10

年前(約2.6兆円)の2006年度から46%増えている。全体のおよそ3分の1を占める「生

活扶助」の水準をどうするかは、社会保障改革の大きな焦点の1つだ。政府は2013年

度の前回の改定で、物価の下落などを理由に段階的な引き下げを断行した。その幅は

数%程度だが、最も大きかった世帯では1割。2015年度までの3年間で、約670億円の支

出を縮減した。

生活保護は最後のセーフティーネットで、その見直しは困窮している人たちの生活に

直結する。引き下げには大きな痛みが伴うだけに、訴訟も含めた激しい抵抗運動がこ

れまでも展開されてきた。厚労省は現在、就労支援や居住支援、自立相談、健康管理

といった制度のあり方をめぐる議論も進めている。今後、その動きも横目に見つつ慎

重に判断していく考えだ。

1★ :2017/06/09(金) 12:25:30.30

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